宮城県司法書士会
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業務案内
不動産の登記手続の代理

土地の購入、建物の建築、金融機関からの資金借入れによる不動産担保、不動産の所有者の死亡、妻や子供への不動産の贈与。これらのときは法務局への登記手続が必要となります。司法書士は不動産登記手続に関する専門家で、登記手続の代理を行います。
特に、相続・遺言は誰にも身近な法律問題ですが、登記手続を中心に、豊富な知識と経験を持つ司法書士が様々なケースに対し的確なアドバイスをいたします。

商業・法人の登記手続の代理

会社や各種法人の設立・合併、役員変更や増資・減資などの法務局への登記手続の代理を行います。平成18年5月に「会社法」が施行されたことに伴い、それぞれの会社の実状に応じた機関設計が認められ、登記も含めた幅広い法律知識が必要となりますが、司法書士は会社の登記や企業法務のスペシャリストとして的確なアドバイスをいたします。
詳細はこちら「新会社法に関するQ&A」



供託手続の代理

供託とは、法律の規定により金銭や有価証券などを国家機関である供託所に提出して、管理をまかせ、最終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。例えば、地主・家主と地代・家賃について争いがあり、受取りを拒否されている場合、受取人が行方不明の場合、同一の債権について異なる債権者から同時に支払請求を受けて誰に支払ったらよいか分からない場合などに供託が認められます。このようなとき、司法書士は、供託手続の代理を行います。

簡易裁判所訴訟代理等関係業務(簡裁代理認定司法書士に限る)

法務大臣の簡易裁判所代理認定を受けた司法書士は、一定の金額(140万円以下)まで、簡易裁判所での手続について弁護士と同様に本人に代わって代理人として訴訟手続を行います。通常の訴訟や、一定の事件の民事調停、少額訴訟(60万円以下の金銭請求訴訟で、原則として一回の期日で審理を終え、即日判決が言い渡されたり、和解が成立します)などの手続の代理を行います。また、裁判外での和解の代理、法律相談などの業務を行います。
宮城県内の簡裁代理認定司法書士については、会員名簿をご参照ください。



裁判所提出書類の作成

司法書士は訴状・答弁書・準備書面などすべての裁判所に提出する書面を本人に代わって作成し、本人訴訟の支援を行います。他にも、(仮)差押申立書・破産申立書・民事再生申立書などの作成や、離婚調停申立書・遺産分割申立書などの家庭裁判所に提出する書類の作成により、裁判手続をする本人の法的支援を行います。

成年後見業務

認知症や障害により判断能力が不十分な状態になっても、その当事者が不利益を被ることがないよう成年後見人を指定し、その成年後見人が当事者の法律面や生活面での保護や支援をする制度です。司法書士は、この制度の受け皿として、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を立ち上げ、利用者の権利や財産を守るために活動し、現在、法律専門家としての後見人に、司法書士が多く選任されています。
詳細はこちら「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」



多重債務問題

クレジット・消費者金融に対する多重債務を抱えた相談者から個々の事情を聴取したうえで、簡易裁判所での「特定調停」、地方裁判所での「破産」・「民事再生」、裁判所外で簡裁代理認定を受けた司法書士が代理で行う「任意整理」などの適切な解決方法をアドバイスいたします。業者による借金の督促にお悩みの場合、簡裁代理認定司法書士に債務整理を委任すれば、司法書士から業者への受任通知によって督促は止まります。借金の返済でお困りの方は、一人で悩まず、司法書士にご相談ください。